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こどもみらい住宅支援事業

「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て支援及び、2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る制度です。

※当ページは令和3年12月6日現在の情報を基に制作されています。詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

補助対象

こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、該当のリフォーム工事をする全世帯が対象です。

※ 「こどもみらい住宅事業者」とは、消費者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、予め本事業に登録をした施工業者です。

​※ 補正予算案閣議決定日(令和3年11月26日)以降に契約を締結し、事業者登録後に着工したものに限る。

補助上限の引き上げ対象

子育て世帯又は若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する住宅の一定のリフォームを行った場合対象となります。

※ 子育て世帯とは、申請時点において、18歳未満の子(年齢は令和3年4月1日時点。すなわち平成15(2003)年4月2日以降出生)を有する世帯。

※ 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下(年齢は令和3年4月1日時点。すなわち昭和56(1981)年4月2日以降出生)の世帯。
■住宅のリフォーム

対象工事補助額
①(必須)住宅の省エネ改修リフォーム工事内容に応じて定める額上限30万円/戸※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸(既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸)※安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸
②(任意)住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能

対象期間

リフォーム

以下の期間内に契約及び工事を行うものを対象とします。ただし、別途定める期間内に申請が可能なものに限ります。

①工事請負契約 令和3年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日)から令和5年3月31日までに工事請負契約(変更契約を除く)を締結したものを対象とします。
②工事の実施 別途定める事業者登録を行った後に工事に着工※1し、令和5年3月31日までに工事が完成するものを対象とします。
※1 工事請負契約後に行われる工事であること。

対象住宅の性能・延べ面積等

※ 「Ⅰ.補助対象事業」を満たすもののうち、次に掲げる性能等のいずれかを満たすものが補助金交付の対象となります。

※ 同一の住宅について次に掲げる性能等を満たすリフォームを複数回行う場合、同タイプ内に限り複数回の申請を行うことが可能です。

※ 本事業と補助対象が重複する補助制度については、原則として、本事業との併用はできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

リフォーム

次の①~⑧に該当するリフォーム工事等を対象とします。ただし、次の①~③のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいることが必要であるほか、1申請当たりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。
① 開口部の断熱改修
② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置
④ 子育て対応改修
⑤ 耐震改修
⑥ バリアフリー改修
⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入

補助額等

リフォームの補助額

(1)補助額の算定方法

補助額は、次の(2)①~③のいずれかに該当するリフォーム工事を実施する場合に、対象となるリフォ ーム工事等に応じて、次の(2)①~⑧における補助額の合計とします。ただし、同一のリフォーム工事が、 (2)①~⑧の複数に該当する場合、いずれか高い補助額のみを合算します。

また、複数回の申請を行う場合でも、1戸あたりの補助額の上限は、リフォームを行う者の属性及び既存住宅購入の有無に応じて下表に示すとおりとし、1申請あたり①~⑧の合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。

世帯の属性 既存住宅購入の有無 1戸あたりの上限補助額
子育て世帯又は 若者夫婦世帯 既存住宅を購入※1※2しリフォームを行う場合※3 600,000円
上記以外のリフォームを行う場合※4 450,000円
その他の世帯※5 安心R住宅を購入※1※2しリフォームを行う場合※3 450,000円
上記以外のリフォームを行う場合 300,000円
※1 売買契約額が 100 万円(税込)以上であること。
※2 令和3年11月26日(令和3度補正予算案閣議決定日)以降に売買契約を締結したものに限る。
※3 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を 締結する場合に限る。
※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
※5 法人を含む

(2)対象工事内容ごとの補助額

①開口部の断熱改修
開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額とします。

大きさの区分 ガラス交換※1
面積※3 1枚当たりの補助額
1.4㎡以上 8,000円
0.8㎡以上
1.4㎡未満
6,000円
0.1㎡以上
0.8㎡未満
2,000円

大きさの区分 内窓設置・外窓交換※2
面積※4 1箇所当たりの補助額
2.8㎡以上 21,000円
1.6㎡以上
2.8㎡未満
16,000円
0.2㎡以上
1.6㎡未満
14,000円

大きさの区分 ドア交換
面積※4 1箇所当たりの補助額
開戸:1.8㎡以上
引戸:3.0㎡以上
32,000円
- -
開戸:1.0㎡以上1.8㎡未満
引戸:1.0㎡以上3.0㎡未満
28,000円
※1 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。
※2 内窓交換を含む。
※3 ガラスの寸法とする。
※4 内窓若しくは外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、下表に示す補助額とします。

外壁 屋根・天井
102,000円/戸
(51,000円/戸)
36,000円/戸
(18,000円/戸)
61,000円/戸
(30,000円/戸)

③エコ住宅設備の設置
下表に掲げる住宅設備のうち、太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機については、その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額、節水型トイレ、節湯水栓については、設置を行った設備の種類に応じた補助額にその台数を乗じた補助額を算定し、それらを合計した補助額とします。

エコ住宅設備の種類 補助額
太陽熱利用システム 24,000円/戸
節水型トイレ 掃除しやすい機能を有するもの 19,000円/台
上記以外 17,000円/台
高断熱浴槽 24,000円/戸
高効率給湯器 24,000円/戸
節湯水栓 5,000円/台

④子育て対応改修
(i)家事負担の軽減に資する設備の設置
下表に掲げる住宅設備について、その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額とします。ただし、共同住宅等に設置する共用の宅配ボックスについては、以下の補助額に、設置するボックス数と20のいずれか小さい数を乗じて算出した補助額とします。

家事負担軽減に資する住宅設備の種類 補助額
ビルトイン食器洗機 19,000円/戸
掃除しやすいレンジフード 10,000円/戸※1
ビルトイン自動調理対応コンロ 13,000円/戸※1
浴室乾燥機 20,000円/戸
宅配ボックス 住宅専用の場合 10,000円/戸
共用の場合 10,000円/ボックス※2
※1 (iv)の「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象となりません。
※2 例えば、1の宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合は40,000円となります。

(ii)防犯性の向上に資する開口部の改修
開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額とします。

大きさの区分 外窓交換
面積※1 1箇所当たりの補助額
2.8㎡以上 29,000円
1.6㎡以上
2.8㎡未満
20,000円
0.2㎡以上
1.6㎡未満
17,000円

大きさの区分 ドア交換
面積※1 1箇所当たりの補助額
開戸:1.8㎡以上
引戸:3.0㎡以上
43,000円
- -
開戸:1.0㎡以上1.8㎡未満
引戸:1.0㎡以上3.0㎡未満
31,000円

※1 外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。


(iii)生活騒音への配慮に資する開口部の改修
開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額とします。


大きさの区分 ガラス交換※1
面積※3 1枚当たりの補助額
1.4㎡以上 8,000円
0.8㎡以上
1.4㎡未満
6,000円
0.1㎡以上
0.8㎡未満
2,000円

※1 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。


大きさの区分 内窓設置・外窓交換※2
面積※3 1箇所当たりの補助額
2.8㎡以上 21,000円
1.6㎡以上
2.8㎡未満
16,000円
0.2㎡以上
1.6㎡未満
14,000円

※2 内窓交換を含む。

※3 ガラスの寸法とする。

※4 内窓若しくは外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。


大きさの区分 ドア交換
面積※3 1箇所当たりの補助額
開戸:1.8㎡以上
引戸:3.0㎡以上
32,000円
- -
開戸:1.0㎡以上1.8㎡未満
引戸:1.0㎡以上3.0㎡未満
28,000円

(iv) キッチンセットの交換を伴う対面化改修
基準(別表5)の満たさないキッチンセットを、基準を満たすキッチンセットに交換する対面化改修工事に対して、その改修箇所数によらず、86,000円/戸を補助します。
※本項目で補助金が交付される場合、(i)の「掃除しやすいレンジフード」又は「ビルトイン自動調理対応 コンロ」について補助を受けることはできません。

⑤耐震改修
対象となる耐震改修工事に対して、150,000円/戸を補助します。

⑥バリアフリー改修
下表に掲げるバリアフリー工事について、その箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じた 補助額の合計を交付します。

対象工事の種類 補助額 工事内容
手すりの設置 5,000円/戸 便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上に1本以上の手すりを取り付ける工事
段差解消 6,000円/戸 便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上の床の段差を改修する工事(勝手口その他屋外に面する開港の出入り口及び上がりかまち並びに浴室の出入り口にあっては、段差を小さくする工事を含む)
廊下幅等の拡張 28,000円/戸 介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口のうち、いずれか1箇所以上の幅を拡張する工事
ホームエレベーターの新設 150,000円/戸 戸建て住宅又は共同住宅の専有部分に新設する工事(交換は除く)
衝撃緩和畳の設置 17,000円/戸 衝撃緩和畳を新設又は入れ替えにより設置する工事(4.5畳位上設置する場合に限る)

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
対象となる空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置については、設置を行った設備の下表に掲げる冷房能力に応じた補助額にその台数を乗じた補助額を算定し、それらを合計した補助額とします。

エアコンの冷房能力 補助額
3.6kW以上 24,000円/台
2.4kW以上~2.8kW以下 22,000円/台
2.2kW以下 19,000円/台

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
対象となるリフォーム瑕疵保険又は大規模修繕工事瑕疵保険への加入に対して、1契約あたり7,000円を補助します。

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